「市民の理解得られない」／コロナ禍など社会状況踏まえ

議員報酬引き上げを「必要ない」と結論付けた＝17日、市議会委員会室

　市議会のあり方を議論する議会運営検討特別委員会（濱元雅浩委員長、12人）の第５回会合が17日、市議会であり、議員報酬の改定についてはコロナ禍など社会状況を踏まえ、「市民の理解を得られない」として、増額しないことを決めた。結果を６月定例会に報告する。議員定数については６月４日の第６回会合で議論する。

　宮古島市の議員報酬は月額34万２０００円で県内11市で最低額。議長、副議長の報酬も最低額。改定については４年前にも議論され、市議会は類似規模の県内他市水準まで改定するよう求め、市特別職報酬審議会に諮られたが理解を得られず、議会運営委員長と常任委員長のみ月額９０００円増額されただけだった。

　上地廣敏氏は「報酬改定は議員定数とセットで議論すべき」、真栄城徳彦氏は「コロナ禍で市民は大変な思いをしている。今は引き上げる時期でない」、仲里タカ子氏は「市の財政は向こう５年くらい財調基金から繰り入れないとならない状況が続く」と改定に反対した。

　真栄城氏は前回の報酬審議会の議事録を指しながら「委員５人全員が否定的な意見だった。われわれのことが市民に理解されていない。これを覆すことは大変難しい」と指摘した。別の委員も改定の必要性に理解を示したが、「時期ではない」との意見が多くを占めた。

　濱元委員長は「社会状況を鑑みて今の時期に金額設定はできない。コロナ禍でもあり、現段階で引き上げる必要はないと結論付けたい」とまとめた。これまでの議論の経過、結果は６月定例会で報告される。