補正予算案を修正可決／市議会総務財政委

業者助成金を含む補正予算案の一部を修正可決した市議会総務財政委員会＝21日、市役所

この事業では、一定の条件を満たす事業者に１店舗当たり一律10万円を給付する。市が県分に上乗せして支払う営業時間短縮要請協力金や市の家賃支援助成金を受給していない事業者が対象で、食堂や喫茶店、ボウリング場、写真館など従来実施の事業と比べて支援枠が幅広いのが特徴だ。

修正予算は、野党保守系の委員が提出した。当局提出の事業費は５００店舗に10万円ずつ出す計算で５０００万円。新里匠氏はこの事業費を１億５０００万円に、前里光健氏は１億円に増額するよう提案した。

それぞれ１店舗当たり20万円（総額１億円）の給付を求めるもので、新里氏が提案した予算額の残り５０００万円は、対象事業者が見込みを上回った場合の予備的財政措置とした。

増額の根拠としては、時短営業の協力金で、市が上乗せして支払っている金額が上限20万円に設定されていることなどを挙げた。

これに対し与党の島尻誠氏、下地茜氏は、市当局による事業費の積算根拠の妥当性を主張するなどして原案の予算案を支持した。

三つの案のうち、審査途中で新里氏が自案を取り下げたため、前里氏の修正案と原案で採決を取った。この結果、新里氏、平良和彦氏、粟国恒広氏、高吉幸光氏が前里氏の修正案に賛成して可決した。

事業費が絡む商工費、予備費の部分を除く補正予算案は原案通り認めた。