民間企業と協定書締結／宮古島署

ドローンの活動に関する協定書を締結した田場署長（右）、下地代表。手前は下地代表が所有するドローン＝30日、宮古島署

　宮古島警察署（田場義浩署長）は30日、無人航空機（ドローン）による空撮などのサービスを提供しているｍｅｅｔ合同会社（下地健介代表）と協定書を結んだ。ドローンを使い、行方不明者の捜索、災害時の情報収集、人命救助などに生かすのが目的。田場署長は「非常に大きな効果を持たらすものと期待している」と述べた。

　協定書には運用内容として①行方不明者の届け出等に基づく捜索活動②災害の発生または発生する恐れのある時に、情報収集や人命救助③地域住民らの安全・安心の確保等に係る警察活動－の３項目を明記した。

　今後、宮古島署がドローンの運用が必要であると認めた時は、同社に出動の要請を行う。出動要請を受けた同社は、天候や諸般の事情等を考慮した上で要請に応じる。

　現在、警察本部においてもドローンを配備し活用しているという。しかし、宮古島署がドローンを要請した場合、沖縄本島から輸送する必要があり、迅速な警察活動に支障が生じる可能性が指摘されていた。

　締結式で田場署長は「宮古島は周囲を海に囲まれ、断崖絶壁が多い。行方不明者の捜索等にドローンを運用することは、緊急性、必要性が高いものだと考えている」と述べ、締結の意義を強調した。

　ドローンを所有しているｍｅｅｔの下地代表は「ドローンは農業や測量、建築、土木、点検作業など活躍の場が増えている。これをきっかけに、市民がドローンのことを理解してもらえれば」と話した。

　宮古島署で行われた締結式には田場署長と下地代表が出席し、協定書に記名、押印した。下地代表が所有し、警察から要請があった場合に行方不明者の捜索などに当たるドローン２機も披露された。