コロナワクチン接種で市に／経済７団体

水際対策の強化などを要請する下地会頭（右）＝19日、市役所

　宮古島商工会議所（下地義治会頭）など経済７団体は19日、市役所で座喜味一幸市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求めた。市によると、ワクチン接種（１回目）は18日までに対象市民の約48％が済んでおり、目標の「９月中に７割接種」は可能としている。しかし若年世代の接種が伸び悩んでおり、この世代への意識啓蒙（けいもう）が課題とした。

　要請したのは会議所のほか、宮古島観光協会（吉井良介会長）、市伊良部商工会（奥浜剛会長）、宮古青年会議所（具志堅貴昭理事長）、宮古島タクシー協会（下地隆之会長）、宮古島社交飲食業組合（奥平玄信会長）、宮古島調理会（砂川英輝会長）。

　要請では「３度にわたる緊急事態宣言の延長に多くの事業所が悲鳴を上げ、経営は限界ともいえる状況に陥っている。これ以上の営業自粛が続けば、市の経済は大きな損失を受ける。市独自の実効性のある施策を要望する」とした。

　具体的にはＰＣＲ検査陰性証明書、抗体保持証明書、ワクチン接種証明書を入島する観光客などに提示を求める水際対策の強化。優良店ステッカーへの優遇措置、沖縄本島との警戒レベルの非同一化、ワクチン接種率の向上、宣言解除に向けた具体的な数値目標設定と宣言発令を求めた。

　要請者からは「いつまで我慢すればいいのか。目標がない中ではつらい。こうなれば解除するなどと数値目標を設定してほしい」などと声が上がった。若い世代のワクチン接種に対する意識の啓蒙が課題とも指摘した。

　座喜味市長は要請に理解を示し、「市としてもワクチン接種に頑張っていく。接種率向上に取り組んでいく。優良店への優遇措置もやる」と応じ、宣言解除に向けた数値目標の設定については「最終的には県の対策本部の判断になると考えるが、石垣市などとも連携しながら離島としての考えを伝えていく」と答えた。