市対策会議　クレカ収納検討へ

21年度の徴収率目標などについて確認する市税徴収対策会議＝６日、市役所

　２０２１年度市税徴収対策会議が６日、市役所で開かれた。伊川秀樹副市長や各部局の部局長らが参加し、21年度の徴収率目標を前年度実績と同じ97・２％とすることや、新たな納付機会としてクレジットカード収納の導入について検討していくことなどを確認した。

　20年度の市税徴収率は、新型コロナウイルスの影響に伴う特例制度により約８８００万円の徴収猶予が生じたことなどから、目標としていた前年度徴収率を０・６ポイント下回る97・２％となった。

　対策会議では担当課が21年度の徴収目標について、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを勘案して、前年度を下回った20年度の現状維持となる97・２％とすることを説明した。

　クレジットカード収納については、手数料が発生することや領収証が発行できないことなどから、これまでは導入を見送っていたことを紹介。しかし、全国では導入自治体が増えていることから、周辺市町村の動向を見極めながら宮古島市での導入について検討していく考えを示した。

　滞納者対策を強化するため、関係各課と連携して補助金等の助成や契約時での納付状況確認を全庁体制で徹底する▽県税職員の併任制度を活用し、共同催告業務を行う▽電話催告センターと連携して滞納者への早期通知を徹底する－との考えを示した。

　電話催告業務を民間委託している電話催告センターは19年６月に開設。年間委託料は２３０９万円で、催告効果による20年度の収納実績は５億７００１万円に上る。