積み増し２億５０００万円に／専決処分で一般会計補正

９月定例会に提出する議案の説明が行われた＝27日、市議会全員協議会室

　新型コロナウイルスの影響を受ける事業者に20万円を給付する市独自の経済対策、事業者応援助成金は当初、市が想定した規模の２・５倍、約２億５０００万円に達する見通しだ。市は一般会計予算を専決処分で補正して財源を確保。３日から給付を始めており、今月末までにはほぼ完了する。

　事業者応援助成金は、従来の給付金制度と比較して支援対象枠を広げた。食堂や喫茶店、映画館やボウリング場、学習塾、写真館、理容業、美容業なども対象に加わった。

　一定の条件を満たした事業者に１店舗当たり20万円を給付。市が県分に上乗せして出している営業時間短縮要請協力金や、市の家賃支援助成金を受給していない事業者。家賃支援助成金に関しては、受給額が上限の20万円に達していない事業者を対象に、事業の公平性の観点から差額分を支払う。

　市は当初、給付額を１店舗当たり10万円、給付数５００件を想定し、市議会６月定例会に５０００万円の一般会計補正予算案を提案。しかし市議会は、不十分だとして、20万円、１億円にするよう議案を修正可決した。受け付けを始めると、市の想定を上回る申請があり、さらに１億８０００万円を補正で積み増した。

　市は７月５日から給付申請を受け付け、同月末までに１２７８件の申請があった。今月３日から給付を始め、すでに１２２８件の給付を済ませた。書類不備や給付対象者かの審査を終えていないものもある。