最多は固定資産税４８９件

宮古島市の不納欠損額の状況

　宮古島市の２０２０年度一般会計における不納欠損は件数で７９７件、金額にして１１５７万円となり、前年度に比べ件数で６６８件、金額で２９３５万円それぞれ減少したことが同年度歳入歳出決算書で分かった。ほとんどが市税で７９３件（１０５２万円）。うち、固定資産税が４８９件（８２７万円）と最も多かった。市監査委員は、税負担の公平性を確保する観点からも、不納欠損に陥らないよう引き続き効果的な徴収対策を図るよう求めている。

　不納欠損とは、すでに調定した歳入が督促などを行ったにもかかわらず納付されずに時効期間が過ぎてしまった場合や、法令に基づいて債務を免除した場合などについて損失として認定された額。

　市税における不納欠損の内訳は▽市民税（個人）78件（１２９万円）▽軽自動車税２２６件（96万円）－となり、すべてで前年度に比べ減少した。

　特別会計は２４０６件（３２２５万円）で、前年度に比べ件数で２１８５件、金額で１１８０万円それぞれ減少した。

　一般会計と特別会計を合わせた不納欠損は３２０３件、４３８３万円となっている。

　市納税課によると、市民税などの不納欠損は低収入などの理由で納付することができず、財産の差し押さえもできないと判断した場合の処分。具体的には差し押さえる財産がない「無財産」や、必要最低限の財産しかなく、それを差し押さえると日常生活に大きな支障が生じる可能性があると判断した場合などに実施している。

　また、債務者の死亡や行方不明、企業倒産など徴収の見込みがない場合もある。

　不納欠損について、市監査委員は「市税は主要な自主財源で、収納強化は財政健全化の根幹である」と指摘。「徴収率向上に向けて今後も全庁体制で取り組むことを要望する」と審査意見を述べている。