前年平均比で６４世帯増加

　宮古島市で生活保護を受ける世帯数は２０１０年12月末現在で７０４世帯となり、宮古島市としての過去最多を更新。初めて７００世帯を超えた。11年１月末では６９７世帯にまで減少したが、09年度の１カ月平均世帯数と比較し64世帯も増加している。

　10年度の被保護世帯と被保護人員は４月末時点で６６４世帯、９６６人と、09年度平均の６３３世帯、９０９人を上回っていた。その後、６月には６７５世帯、９７７人、７月は６８４世帯、９９２人、８月は６９１世帯、１０１３人、11月には６９７世帯、１０１９人と増え続け、12月には宮古島市として初めて世帯数が７００を超え、人員は１０２５人に。11年１月には初めて前月実績を下回り６９７世帯、１０１８人となった。

　市民１０００人のうち何人が保護を受けているかを示す保護率で見ると、09年度平均が16・52‰だったのに対し、11年１月末では18・49‰と２ポイント近く上昇している。

　市では10年度の生活保護費として、当初予算で11億８５３３万６０００円計上していたが、保護世帯申請が当初見込みを上回ったことから市議会12月定例会に補正予算として１億８３８０万８０００円を追加計上。トータルでは13億６９１４万４０００円となった。新年度の生活保護費も今年度と同程度必要とと見込み、当初予算で13億６９１４万４０００円の計上を予定。そのうち４分の１が市の負担となり、残る４分の３には国庫負担金が充てられる。

　市生活福祉課では、生活保護世帯の増加要因として、病気により仕事ができなくなり収入がなくなった人が増えていること、本土で働く家族からの仕送りで生活していた高齢者世帯で、不況の影響から家族がリストラに遭い仕送りがストップしてしまったケースなどを挙げる。