文言修正し来月答申

学校規模適正化に関する最終答申案について協議した検討委員会＝22日、市中央公民館

　宮古島市学校規模適正化検討委員会（委員長・川上哲也教育長）は22日、第８回委員会を市中央公民館で行い、「市学校規模適正化に関する答申（案）」の最終的な取りまとめ協議を行った。「小学校規模適正化について」の項目で小学校の規模適正化の検討時期を明確に明示するか否かについて議論となったが、具体的な検討時期は明示せずに文言の修正や追加で最終答申案を取りまとめることとなった。

　同委員会では今後、今回出た意見を盛り込んで最終答申案とし、今年度中に市教育委員会の宮国博委員長に答申する予定。

　最終答申案では、「小学校の規模適正化について」の項目で、これまでの「小学校の規模適正化については継続して検討していくものとする」との文言を削除。

　新たに「中間答申でなされた中学校の規模適正化を検証」することや「社会情勢や人口動態の急激な変化等を斟酌しながら適正化の検討を開始すべきである」などの文言が追加された。
　小学校の規模適正化については、委員から「中学校の統合を検証した後で検証すべき」「統廃合だけの検討ではなく存続の議論も必要」などの意見が出された。

　また、一方では「そもそも複式学級の解消が目的だった。今の議論は複式学級でも存続との流れになっている」との指摘や「（検討が長引くと）学校施設の改修問題なども今後出てくる。小学校の検討時期は明示した方が良い」などの意見も出された。

　今後、今回の協議を踏まえた最終答申案を市教育委員会で協議し、下地敏彦市長に報告された後、新年度からこの答申に沿った取り組みを展開していく予定となっている。

　同答申案では中学校の規模適正化について城辺地区のほか下地、伊良部の中学校をそれぞれ１校に、平良地区にある４校も１校にする内容が盛り込まれている。

　具体的には①２０１４年度までに来間を下地に統合②19年度までに佐良浜と伊良部を１校に統合③21年度までに福嶺、城辺、西城、砂川を１校に統合④23年度までに池間、狩俣、西辺、北を１校に統合－などとなっている。

　先月行われた中間答申では、小学校の規模適正化に関しては、存続を求める地域の強い要望が相次いだことなどを理由に盛り込まず、「継続して検討する」にとどめていた。