「週刊朝日」は２月４日の増大号で小沢問題に関して「小沢強制起訴－やっぱりヘンだ」という特集記事を掲載している。検察が「起訴猶予」ではなく「嫌疑不十分」で２度不起訴にしたものを、検察審査会が２度目の議決で「強制起訴」したものである

▼元特捜部検事の高井康行弁護士は次のように述べている。嫌疑不十分というのは、検察官が証拠を精査した上で「証拠が足りない」と判断したもの。検察官がそう判断したものを、プロでない審査員が証拠を精査しないで有罪だというのは不合理である」

▼しかも、検察審査会が議決する際の「重要証拠」だった「元秘書の調書」の信ぴょう性が怪しくなっている。石川被告は事情聴取の際、「検察は、捜査情報をマスコミにリークしている」、「自分自身を守るために録音すべき」だとの佐藤優（作家・県紙に評論連載中）にすすめられて、供述の誘導・威圧の様子を録音していた

▼「起訴＝即有罪」ではないことと、「法の下の平等」は法治制度の原則である。しかも、この場合「推定無罪」が言われている。それでも、野党だけでなく、与党も国民不在の「政局」のために「小沢」を利用している。亀井静香に「民主党の権力争いを見ていると連合赤軍を思い出す」と言われる始末である

▼政治家小沢はもとより、与野党も、国の立法・司法・行政の三権も、第四の権力と言われるマスメディアも国民の信頼を失っている

▼それぞれが初心にかえって、国民の厳粛な信託に応えてほしいと思う。