【那覇支社】米国務省日本部長のケビン・メア氏（前在沖米国総領事）が、ワシントンＤＣで行った大学講義で、沖縄への差別的発言をしたとする問題で８日、県議会（高嶺善伸議長）は、同発言に対する抗議決議を全会一致で可決した。７日に開いた県議会各会派代表者会議で決議文を採択しての本会議採決は極めて異例の速さ。

　決議文は、「県民の願いと民意を全く無視し愚弄するものにほかならず、到底許しがたいものである」と強く抗議し、発言の撤回と謝罪を求めている。

　同問題は、メア氏が米大学講義で、「沖縄の人は日本政府に対する、ごまかしとゆすりの名人だ」、「沖縄の人は怠惰でゴーヤーも栽培できない」、また、日本政府に対しても、「県知事に対し、もしお金がほしいならサインしろと言う必要がある」などと発言したとする新聞報道などで浮上したもの。

　同問題で県内の平和運動団体、市民団体などが一気に憤りを爆発。「米軍基地問題を沖縄差別にすり替えるものだ」との批判が起こっている。同問題に対し、県議会も与野党の枠を超えて早急対応する考えで一致。同日、本会議で決議した。