伊漁協、ＪＡが提供／来月から小中校へ試験導入

地元産の農林水産物（手前）の学校給食導入に向け、今後の諸課題について協議した会議＝22日、市役所

学校給食における地元産農林水産物の活用促進に関することなどを協議する「学校給食推進プロジェクトチーム会議」（チーム長・上地等市産業振興局次長）の第３回会合が22日に市役所で行われ、取り組みの進捗（しんちょく）状況などが説明された。３月には伊良部漁協のマグロ加工品、ＪＡあたらす市場の地元産野菜を各小中学校の学校給食に試験導入することを確認。新年度からは本格導入に向けた事業を展開するとしている。

会議では、同漁協がマグロ加工品の規格や微生物やヒスタミンなどの各種検査結果などについて説明した。

ＪＡ側は、青果物の提供拡大や、加工品の活用に向けた取り組み状況などを紹介した。

今年度の実証実験による給食への活用計画としては、３月１日から各調理場でマグロのすり身団子、なまりフレーク、メンチカツなどを提供していく。

野菜については、３月２日から使用開始となりサヤインゲン、サツマイモ、カボチャが提供される。

次年度計画としては、一括交付金３０００万円を活用して、地産地消による地域内経済循環システム構築事業を予定。

給食における地産地消食材の利用率を高める取り組みとして、今年度実証を行ったマンゴー・マグロの調達の仕組みづくりや、調理場と生産者の需要と供給を調整するコーディネーターの配置など、学校給食への本格導入に向けた取り組みを行うとしている。

同会議では、学校給食への地元産品活用のほかにも、未利用農林水産物の生産状況、旬等、情報提供に関することなどについても協議を行っている。