検討委員会が最終答申

川上教育長（左）から答申を受ける宮国委員長＝23日、教育長室

　宮古島市学校規模適正化検討委員会（委員長・川上哲也教育長）は23日、市教育委員会（宮国博委員長）に適正化基本方針の最終答申を行った。中間答申になかった小学校適正化についての方針を盛り込んだ答申となっているが、取り組み開始時期や学校名など具体的な明示はなく、結果として判断を教育委員会に委ねる形となった。

　中間報告で具体的学校名や時期が示された中学校とは異なり、小学校について最終答申では「中学校の規模適正化を検証しながら、社会情勢や人口動態の急激な変化等をも考慮しつつ開始すべきである」と具体的なことには一切、触れられなかった。

　市役所城辺庁舎内の教育長室で行われた答申では、川上教育長が「検討委員会の意見をくみ取って、議論を重ねて良い計画ができるよう、よろしくお願いします」と宮国委員長に基本方針を手渡した。宮国委員長は「これからしっかりと検討し、議論を重ね、最終的には適正化へ向け取り組んでいきたい」との考えを示した。

　教育委員会では今後、答申内容をもとに委員会としての学校規模適正化の方針を策定。方針内容について下地敏彦市長へ報告した後、各地域で住民への説明会を開催、地域の合意が得られれば、その方針に従った規模適正化実施に必要となる条例改正などの手続きが行われる。

　宮国委員長は教育委員会での方針決定時期について、具体的な期限は明言しなかったものの「できるだけ早く結論を出したい」との考えを示した。

　中学校の規模適正化的期間について「15年間を基本とする」と答申されていることについて宮国委員長は「15年と言えば、子どもが生まれてから中学を卒業するまでの期間になる」と期間が長いとの印象を示した。それに対し上地廣敏教育部長は「地域との話し合いの中で、合意形成を図ることができれば、時期を早めることは可能」と回答。また、「中学校を統合して教育環境が良くなったと評価されれば、小学校でも早く実施するよう求める意見が出るかもしれない」との可能性も示したが「地域と保護者の意見を重視することが必要で、反対意見があれば統廃合はできない」と、地域の合意形成が得られなければ学校統廃合は行えないとの原則を説明した。