知事選向け政策発表

県知事選に向けてオンライン会見で政策を発表する下地幹郎氏＝26日、パソコン画面を撮影

９月11日投開票の第14回県知事選（８月25日告示）に立候補を表明している宮古島市出身で前衆議院議員の下地幹郎氏（60）が26日、オンラインで記者会見を開いて政策を発表した。下地氏は「新しい沖縄を創りたい。それは国に頼らない、国と決別すること」と述べ、沖縄が自立していくためにこれまでの保守、革新ではなく政策で選び、今後の沖縄の政治を創っていくべきだとの考えを示した。

下地氏は、政策として「辺野古の軟弱地盤は埋め立てさせない」「保育園から小中高、大学、専門学校まで教育の無償化」「副知事の３人体制や財務部、外交部の創設など行政改革」などを挙げた。

離島関係では、長年の課題の解消のために「５Ｇ」「沖縄工科総合大学付属高校」などを示し、「情報格差をなくし、流動人口を増やす。航空運賃５０００円、船舶運賃１０００円を実現させる」と述べ、住みやすい環境作りを進めるとした。

米軍普天間飛行場の辺野古移設については、自らが関わってきた馬毛島整備が３年以内に終わるとし、「沖縄でやっている（在沖米軍の）訓練がすべてできる。辺野古の軟弱地盤を埋め立てる必要が無くなる。県民が融和し、新しい沖縄の課題に一緒になって取り組むことができる」と強調した。

さらに、コロナ対策や観光への取り組みなども示しながら、「すべてをかけてすべてを変える。その思いで頑張っていきたい」と決意を示した。