「官民共創」へ覚書を締結／企業版ふるさと納税１０００万円寄付

覚書協定書を交わす座喜味市長（前列右）と池田社長（同左）＝25日、市役所

宮古島市と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（ＭＵＲＣ、池田雅一社長）による企業版ふるさと納税を活用した官民共創プロジェクトの覚書締結式が25日、市役所で行われ、座喜味一幸市長と池田社長が締結書を交わした。今後は、市が進める宮古島のＳＤＧｓ推進のための基盤となるプラットフォーム構築と運営の事業に同社が協働し、支援を行う。覚書締結に合わせ同社から企業版ふるさと納税として市に１０００万円の寄付も行われた。

市では「宮古島ＳＤＧｓ推進プラットフォーム構築・運営事業」として、持続可能な未来の実現に向けたアイデアを市民が発表するイベント「せんねん祭」などを実施。ＭＵＲＣは２０２０年からこれらの取り組みの支援を行っていて、10月３日からは人材派遣型の企業版ふるさと納税として同事業に従事する職員１人を市に派遣している。そして今回、覚書を締結することで、今後も安定的で継続的な協力関係を構築することを目指している。

ＭＵＲＣは今後、ＳＤＧｓ推進プラットフォームの自立化に向けた取り組みや、宮古島市での「ローカルシンクタンク機能」の検討といった支援を行う。１０００万円の寄付はこれらの支援のための人材派遣や事業強化のための費用に充当される。

座喜味市長と池田社長は関係者が見守る中、協定書を交わした。池田社長は「私たちはシンクタンクを名乗っているので、地域の皆さんが考えていることを形にする受け皿を作る時に、何かお手伝いができないかと願っている。何でもお手伝いをしたい」と語った。

座喜味市長は「宮古島には、自然の豊かさや文化などを含め、しっかりと持続していく使命があると思っている」との考えを示した上で「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは全国の、世界のシンクタンクであると認識している。多くの情報、提案を頂きながら、この宮古島でこれまでの日本や世界の課題に取り組むことで、ＳＤＧｓのモデル地区となることが可能ではないかと期待している」と述べた。