職員１４人を派遣へ

　宮古島市（下地敏彦市長）は12日、東日本大震災の被災地に市職員14人を交代で派遣することを決め、発表した。全国市長会災害対策本部（森民夫本部長）からの職員派遣要請に応えたもので11日夜、同対策本部に派遣可能職員数を報告した。現在、同本部に被災自治体から寄せられている派遣要望数は約６７０人。今後、被災自治体と調整の上、派遣先と人数を決定する。

　応じた市職員は一般職が12人、技術職２人。岩手県宮古市とのこれまでの関係から市は宮古市への派遣を要望したという。

　安谷屋政秀総務部長は「東日本大震災の支援対策室も設置している。職員派遣や被災者受入について市としてできることは最大限努力したい」と積極的な姿勢で支援に取り組んでいる。

　今回の派遣は数週間から数カ月の短期派遣で、市の職員は10日間ほどの滞在で交代しながら被災地での支援業務に当たる。１回の派遣人数などは、今後被災自治体と調整するが、市としては少なくとも２人を一組で派遣する予定。

　職員は被災自治体で市役所などの窓口業務をはじめとする行政機能の回復・維持や避難所の運営、救援物資の仕分けなどの支援に当たる見込み。

　派遣職員の内訳は主幹１人、補佐３人、係長１人、調整官１人、主任主事１人、主事５人、主任技師１人、技士１人。

　派遣職員は出張扱いで旅費などの経費は市役所が支払うが、これらの経費については総務省が年度内に特別交付税措置を講じる。

　全国市長会は東京23区の区長を含む８０９都市の首長で構成されている。同会の会長は新潟県長岡市の森民夫市長。