県、市に意見求める

市村の意見を聞いた振興計画説明会＝12日、市役所平良庁舎

　県企画部の川上好久部長らが12日、市役所平良庁舎を訪れ「新たな沖縄振興計画」について下地敏彦市長と下地昌明多良間村長から、同素案に盛り込む要望などを聞いたほか、新振興計画の法律に盛り込む制度提言について説明した。

　下地市長は下地島の利活用のイメージについての記述▽水道事業の広域化実現による料金低減化に関する宮古圏域の記述▽エコアイランド関連で実証実験から産業化に移行するための積極的な記述▽肥育牛ブランド化で宮古牛の明記－などを素案に盛り込むよう要請した。

　下地昌明村長からはすでに盛り込まれている交通コストの低減制度で「沖縄離島住民移動交付金（仮称）の創設」を実現するよう強い要望があった。

　川上部長は「素案の内容は７～８割はできた。これから関係者の意見をとりまとめて基本計画を策定したい」と話し、今年７月までに同計画をまとめたい考えを示した。