同一学年での不公平解消／市独自で次年度から実施予定

12歳未満で離島割引を使い那覇などに行った場合は市役所市民課で還付申請が行える＝25日、市役所

市は次年度、県が対象枠拡充を見送った場合、同年度から県離島住民等交通コスト負担軽減事業（離島割引）で還付の対象外となっていた12歳の小学6年生について、市独自で還付するよう調整を進めている。これまで不公平感のあった状況が改善される。先に閉会した市議会（平良敏夫議長）12月定例会で市当局が明らかにした。

現在、離島割引の還付対象は県の要綱などで12歳未満となっており、還付は県の補助で行われる、しかし、小学校6年生の場合、11歳と12歳の年齢がおり、同じ学年でも還付対象児童とそうではない児童がいて、不公平感がある。市ではこの不公平感を解消するため、次年度は新たに市独自で支援するため予算措置し、県の補助から漏れた児童に対して支援する計画となっている。

市独自の事業でも県の補助対象と同様で、離島割引カードを所有する必要がある。対象路線は宮古－那覇・石垣で、還付額は航空会社によって変わる。還付申請は市役所市民課で行う。

この件については宮古・八重山圏域5市町村の首長らで構成する「美（か）ぎ島（すま）美（かい）しゃ市町村会」（会長・座喜味一幸宮古島市長）でも県に要請している。

一般質問で長崎富夫氏は保護者は関心があると強調し、市に現在の取り組み状況について説明を求めた。それに対し友利毅彦市民生活部長は「対象枠拡充については県に引き続き求めていくが、市独自でも対象者へ還付が実施できるよう予算措置や関係要項の整備など準備を進めている」と答えた。