宮古圏域の振興発展に向け５項目要望と意見交換が行われた＝９日、宮古島商工会議所

　宮古島商工会議所（下地義治会頭）は９日、宮古の振興と発展のための５項目を宮古島市に要望した。要請を受けた下地敏彦市長はすべての項目に理解を示し「要請項目は宮古の経済を活性化するために必要だと認識している。沖縄は県全体が離島。離島に住む私たちが沖縄本島と同じサービスを受けられて初めて発展する。格差を是正するためにも皆さんの要望に応えられるよう頑張りたい」と意欲を示した。

　今回の要望５項目は、離島航空運賃・航空輸送費の低減▽平良港湾の整備促進▽ごみ処理施設の早期着工▽雇用機会の拡大における企業誘致▽県営総合運動公園の早期整備―。

　要望書の提出と意見交換会は午後４時から会議所内で行われ、会議所からは下地会頭ら役員が出席、市側は下地市長や長濱政治副市長、各部長らが同席した。各要望項目については、各部長が回答した。

　離島航空運賃などの低減措置については「沖縄振興計画に変わる新たな振興計画において県も制度創設を目指して国に要望している。市としても交通コスト低減制度の実現に向け引き続き関係機関に働き掛けていく」と述べた。

　平良港整備については「これまで早期着工に向け国にも要請を行ってきたが今年度は直轄事業として予算化されなかった。圏域発展、地域活性化のためにも平良港の早期整備は必要。来年度の予算化を目指して頑張りたい」と説明した。

　ごみ処理施設については「環境影響評価手続きの終了および地域住民との合意形成が得られ、都市計画決定の手続きが終了次第、早期建設に着手する」と説明した。

　県営公園については「毎年のように県に要請しているが実現に至っていない。これからも県には運動公園としての県営公園整備を要望していく」とし、建設地について下地市長は「宮古島本島の真ん中くらいで利用しやすい場所を考えている。県にもそのように伝えてあるので、もう少ししたらいろいろな報告ができると思う」と述べた。　　
　その他の要望に対しても市は実現に向けて取り組む姿勢を強調し、会議所に対してもこれまで同様の積極的な協力を求めた。