県、協力事業所の登録呼び掛け

　県が東日本大震災の被災避難者を対象にした生活支援の一環として、支援カードを発行することを受け、市の支援対策室の西里正博室長は19日、同室で会見を開き、23日から支援カードの申請受け付けと、同カードが利用できる市内の店舗、事業所の公募を始めることを明らかにした。窓口は共に市役所下地庁舎の東日本大震災支援対策室。

　このカードを使うことで、登録された支援事業所や店舗で割引などを受けることができる。利用できる支援事業所の一部はきょう20日に発表される予定。

　西里室長は「交通機関や飲食店、衣料品店や電気店など多くの事業所が被災者支援サービスに登録してほしい」と呼び掛けている。

　支援カードは２種類で、災害救助法が適用された７県から避難し、県内で生活をしている被災者で、住宅が全壊または半壊し、り災証明書を有する人、または原子力災害による避難区域などに居住し、被災証明書を有している人を対象にした「ニライカード」と、証明書を有さない人を対象にした「カナイカード」。カードの申請には運転免許証や保険証の写しなど、本人を確認する書類の提示が必要となる。申請は無料。カードの有効期限は２０１２年３月31日まで。

　災害救助法が適用されているのは青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉の７県。
　カードの申請および支援サービスの登録に関する問い合わせは市東日本大震災支援対策室（電話７６・２５８１）

　災害救助法　災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体および国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかったものの保護と社会秩序の保全を図るために定められた法律。