県内最低の使用率／進まない地産地消

給食を楽しむ子どもたち。地元産食材の活用が求められている（資料写真）

　宮古の学校給食で使用される県産品の食材が全体の22・２％にとどまることが県流通政策課のまとめで分かった。宮古、多良間産に限定すれば20％以下になるとみられる。使用率は県内最低で、県平均の32・３％を10ポイント以上も下回る。他地区と比べて、給食における地産地消が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

　同課が２００９年度に県内の全学校給食調理場で使用された食品を調べて県産品の使用率をまとめた。沖縄本島の北部、中部、南部および八重山は25～40％を維持しており、宮古地区の使用率の低さが目立つ。

　品目別では、ゴーヤーやトウガンはほぼ１００％県産品を使用しているが、ダイコンは24・９％、ジャガイモは11・３％、ニンジンは18・７％と、使用頻度の高い品目になるほど県外産の野菜を使用している。タマネギに至っては93％が県外産で地元産はほとんど使われていない。

　畜産物では豚肉の71・５％、鶏肉の65・４％が県産品だが牛肉はわずか16・３％の使用率だった。水産関係ではモズクやアーサが県産品１００％の使用率。

　学校給食における地元産食材の活用の推進は、市の地産地消推進計画に明記されているが、出荷ルートや品目ごとのコスト、情報不足などが原因で計画通りに進んでいない。

　ただ、今年に入って市の地産地消推進協議会が本格的な協議を開始。各食材の出荷時期および学校給食で必要とする食材を的確に把握するため、給食調理場の栄養士と生産者による意見交換会を実施して地産地消を推進する方針だ。