市に協力呼び掛け／県支援事業

地デジ化に伴う県の支援事業の利用率向上に向け、県の担当者（奥）が下地市長に協力を呼び掛けた＝22日、市役所平良庁舎

　地上波のテレビ放送が来月24日に地上デジタル放送に完全移行し、アナログ放送が終了するまで残り約１カ月となった。22日には県企画部の小橋川健二企画振興統括監が市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、普及促進に向け県が市町村民税非課税世帯を対象に行っている支援事業に対する理解と、利用促進に対する協力を呼び掛けた。

　県によると、市町村民税非課税世帯を対象に県が補助金を交付している支援事業における宮古島市の利用率は約２割にとどまっている。

　小橋川統括監は「特に一人暮らしの老人など地デジが自分には関係ないと思っている人もまだいる。ぜひ、市としても非課税世帯でまだ地デジ対策を行っていない世帯に対して自治会長などと連携して早期にこの事業を利用して地デジ化するよう取り組んでほしい」と述べた。

　これに対して下地市長は「税務課、福祉保健部などと調整し、非課税世帯でまだ地デジに対応していない世帯を確認したいと思う。確認できれば自治会長や区長らと連携して早期に対応したい」と述べた。

　県の地上デジタル放送受信者支援事業では、経済的困難その他の事由により地上デジタルテレビ放送の受信が困難な世帯に対し地上デジタルテレビ放送の受信に必要な設備の整備に要する費用を支援している。

　補助の対象は世帯全員が市町村民税非課税など。地上デジタル放送を見るために２００９年12月１日以降に購入した地デジテレビ関連機器購入費用のうち最大１万２０００円（対象経費を超えない額）を支援する。

　県によると、同事業の利用割合で宮古島市は19・２％。県平均の18・９％を若干上回っている。