「地元企業優先」も

大浦会長（左）が長濱副市長に要請書を手渡した＝５日、市役所平良庁舎

　市伊良部商工会の大浦貞治会長らが５日、市役所平良庁舎を訪ね、長濱政治副市長に地元産品奨励・地元企業優先使用を要請した。長濱副市長は「宮古の学校給食で地元の農水物を使っているのは全体の20％。せめて50％以上に伸ばしたい。加工品のなまり節なども考えたい」と伊良部産のなまり節の導入に向け検討していく考えを示した。

　要請で大浦会長は「地域中小零細企業は技術力や資本蓄積の不足などで、大企業と比較して不利な状況にある上、東日本大震災や長引く不況による購買意欲の低下に加えて、昨今の規制緩和や流通革命の影響により、移・輸入品との激しい競争を余儀なくされている」と説明。その上で「地元産品を優先使用し、公共工事には地元企業を優先にするように」と要請書を手渡した。

　長濱副市長は「公共工事は、ほとんど地元企業に発注している」と理解を求めた。
　大浦会長らは市議会の下地明議長に同じ要請書を提出した。