補助事業などについて学ぶ参加者ら＝13日、宮古農村青少年教育センター

　新規就農者の早期の経営確立と認定農業者への誘導を図ることを目的とした宮古地区新規就農サポート講座（主催・宮古地区農でグッジョブ推進会議、宮古農林水産振興センター）の第２回講座が13日、宮古農村青少年教育センターで開かれた。20人余が参加し、補助事業などについて知識を深めた。

　宮古地域の農業就業人口は、１９９５年は９１２９人だったが、２０１０年には６０１４人に減少。15年で３１１５人減った。また10年の農業就業人口に占める60歳以上の割合は75％で、農業従事者の高齢化が著しく進行している。

　講座は、12月７日の閉講式までに全７回を予定している。期間中、サトウキビ栽培や野菜栽培管理、果樹栽培の基礎知識などを習得する。

　この日は、市農政課長補佐の池間隆男さんが「宮古島市の補助事業について」、市農業委員会係長の仲間毅さんが「農業委員会は何するところ？」、宮古農林水産振興センターの仲眞和枝さんが「各種農業関係資金制度について」と題して講話した。

　このうち、耕作放棄地を再生利用した場合の交付金は、再生利用（耕作放棄地の刈り取り・抜根・整地などの作業）で、再生費が10㌃当たり６万円を超え10万円以下の場合は、10㌃当たり３万円。再生費が10㌃当たり10万円を超える場合は、10㌃当たり５万円。また荒れ方がひどく、重機などで再生する場合は、再生費の３分の２相当額が交付されることなどが説明された