合併特例効果で県内最高額

　【那覇支社】総務省は５日、地方公共団体に交付する２０１１年度普通交付税額を決定し発表した。宮古島市は１２７億８２３４万円で、05年の市町村合併による特例算定が続くことから、前年度に引き続き県内市町村の最高額の交付が決定した。10年国勢調査人口（速報）での人口減少があったことから、昨年度を１９３１万円（０・２％）下回った。合併特例措置のある15年度までは現行の水準を維持する見通しだが、それ以降は段階的に大幅減額される。

多良間村は９億５８００万円

　宮古島市の11年度基準財政需要額は１７１億２９２３万円。自主財源は43億４６８８万円で、自主財源比率は約25・38％、不足分を普通交付税で補う。また、市町村が起債できる臨時財政対策債発行可能額で宮古島市は前年度比３億４５７７万円（24・６％）減の10億５７９０万円となった。

　国の地方財政計画の制度見直しにより、18年度から同起債発行が大幅に規制され、算定方法も変更された。国は財政力の脆弱な市町村に対しては発行可能額を低く抑えた。そのため県市町村平均でも前年度比18・７％減となった。

　多良間村の普通交付税決定額は前年度比５６０万円（０・６％）増の９億５８６３万円。また、臨時財政対策債発行可能限度額は前年度１６４５万円（23・５％）減の５３４８万円となった。

　全県市町村の交付税決定額は、11市の合計で８６２億９３６７万円。町村合計で４７２億９９００万円となり、前年比を２・８ポイント上回る計１３３５億９２６７万円が国から市町村に交付される。