ＴＰＰ参加反対の取り組み強化

11年度の事業計画などを決めた定期総会＝９日、ＪＡ宮古地区機械化営農センター

　宮古地区農業振興会は９日午後、ＪＡ宮古地区機械化営農センターで２０１１年度定期総会を開いた。11年度はサトウキビをはじめ畜産、野菜・果樹など各分野における生産基盤の拡大を事業計画の柱に据え、農家所得の向上を図る。議論再開が予想される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては「参加反対」の取り組みを強化する。

　総会では10年度の事業報告と収支決算書の承認および11年度の事業計画案と予算案を審議した。

　10年度事業報告ではサトウキビで４年連続30万㌧台の実績を挙げたが、野菜関係は台風や年明け以降の低温、不安定な気象条件の影響で「例年に比較して厳しい年度になった」とした。

　11年度事業計画では、サトウキビの春植え・株出し面積を拡大し、宮古地区全体の生産目標を38万㌧に設定することを決めた。

　野菜・果樹は生産量２７６２㌧、販売金額は８億３７００万円に設定。マンゴーは集荷・輸送体制の確立を計画に据えた。

　畜産は商標登録された宮古牛を内外にＰＲする。口蹄疫など家畜伝染病については侵入防止に万全を期すため、引き続き防疫体制を強化していく。

　予算は収入、支出ともに５９４万８０００円（前年度比51万９０００円減）とした。収入は各団体の分担金４５６万１０００円、繰越金88万７０００円などを計上して構成した。