約３０００億円見込む

　【那覇支社】仲井真弘多知事は９日、次年度からの導入を目指す「沖縄振興一括交付金」について、宮古島市を含む県内市町村長との意見交換会を開始した。同交付金の導入により、国主導の交付措置から地方主体の財源に切り替わる。予算の自由度が高まり、地方分権をさらに推進する効果を持つため国は、第４次沖縄振興計画の切れる２０１２年４月から沖縄県で先行実施したい考え。ただ、県内市町村からは、予算配分のあり方などの懸念の声が挙がっており、意見交換会開催には、これらを払拭する狙いがあった。交付額は約３０００億円程度を見込む。

　非公開で行われた初日の会合には、下地敏彦宮古島市長、翁長雄志那覇市長、宜保晴毅豊見城市長、杉浦友平糸満市副市長、中山義隆石垣市長らが出席。

　下地市長によると、交付金をどのように県と市町村で分けるかや、市町村間での配分方法などの質問が集中したという。

　意見交換会後、下地市長は「基本的な枠組みについての了解という形だった」と述べ、予算配分の原案作りを県任せにするのではなく、「市町村が一緒になって作っていかなければ駄目だと主張した」と話した。

　また、下地市長は「市町村によって、事業の多い少ないなどの現状があり、配分する場合にどうするかが問題になる」と指摘した。

　県は同交付金の額（単年度ベース）を現行の沖縄振興事業費、内閣府沖縄担当部局予算費と同規模の約３０００億円程度を要求しており、「駐留軍用地跡地利用推進法関連事業」と「沖縄本島鉄道整備事業」については、国責務として同交付金とは別枠で予算措置を要望する考えだ。

　同意見交換会は10日には名護、沖縄市など７市の市長を対象に実施した。11日以降は町村長を対象にし、12日までに全市町村長との意見交換を終える。