宮古、県全体の８割占める

　沖縄振興開発金融公庫は、東日本大震災や台風２号の被害を受けた農家に対する農林漁業セーフティネット資金の融資状況を８月31日に発表した。台風被害が甚大となった葉タバコ農家には、８月末までに１３６件、７億４２００万円を融資。地区別には宮古が最も多く、１０５件・５億８９００万円と全体の８割近くを占めた。

　南部が11件・５７００万円、中部９件・３９００万円、八重山が11件・５７００万円となった。１農家当たりの融資額は、５５０万円。融資は最終的には１９０件、10億円程度になると見込んでいる。
　台風２号は５月28日に、宮古島地方を直撃し、収穫中の葉タバコに壊滅的な被害を与えた。県たばこ耕作組合などの調査によると、被害額は16億１０００万円に上った。

　農林漁業セーフティネット資金は、災害を受けた経営の再建支援などを目的にしている。融資の限度額は６００万円、返済期間は10年、うち据置期間は３年以内となっている。
　東日本大震災の影響を受けたキク農家なども加えた全体の農林漁業セーフティネット資金の合計は４０５件、19億２７００万円となっている。