組合員不便解消で補正／議案質疑で市当局が説明

議案質疑を行う市議会９月定例会＝９日、市議会議場

　開会中の宮古島市議会（下地明議長）９月定例会は９日、本会議で議案に対する質疑が行われた。一般会計補正予算の水産業振興費に宮古島漁協の製氷機修繕費助成金などが含まれていることに疑問を呈す質問に対し、上地廣敏農林水産部長は「本来は漁協が負担すべき」としながらも「財政が厳しい同漁協に所属する組合員の不便解消のため、助成を決めた」と説明。２０１０年度一般会計決算で収入未済額が約24億円もあることについて下地敏彦市長は「今後、国・県としっかり話し合い予算編成していきたい」と語った。

　今議会に上程されているのは、補正予算案６件、条例関係３件、議決議案３件、決算認定９件、報告１件、諮問１件の計23議案。一般会計補正予算では３億８７５９万円の増額が提案されていて、そのうち、水産業振興費の宮古島市漁業団体支援交付金として５２６万７０００円を計上。その内容について質問した亀浜玲子氏に上地部長は、宮古島漁協の製氷機と貯氷庫修繕費、台風被害を受けた池間漁協の無線設備修繕費であると答弁。それに対し新里聡氏が「漁協は単体で経営しているのだから、製氷機の修繕費まで市が助成することはいかがなものか」と疑問を呈した。上地部長は「確かに宮古島漁協で修繕するのが当然」としながらも、「漁協の財政状況では費用捻出が難しく、そのため同漁協組合員は伊良部または池間漁協まで氷を買いに行く不便を被っていることから、その状況を打開するため、一刻も早い経営立て直しを強く申し入れた上で助成することを決めた」と語った。

　10年度一般会計歳入で、当初予算では計上しながら歳入に入らない収入未済額が23億９４９２万円にも上ることに関して新城元吉氏が市当局の見解をただした。それに対し、長濱政治副市長は「遺憾なことだと思う。年度の中で何度かチェックを入れながら収入未済が出ないよう頑張っていきたい」。下地市長は「国・県の予算減額なども出てくる」といたしかたない部分もあるとの考えを示しながらも「できるだけこういうことのない、しっかりとした予算を組もうと努力はしている。今後もしっかりと国・県と話し合いながら予算編成をしていきたい」と語った。