処分場建設の中止を求めて要請書を手渡す下地自治会長ら（右）＝12日、宮古福祉保健所

　平良西原で工事が進められている安定型産業廃棄物最終処分場に関し、大浦自治会の下地恵勇会長らが12日午後、宮古福祉保健所を訪ね、建設中止を求める要請書を提出した。応対した職員は「本庁と相談してから決めたい」と述べた。

　処分場建設地は、２００１年11月に火災を起こした崎山環境整備開発の南東側に隣接。大浦の住民は同火災で健康被害などを被った経緯があり、今年７月30日の臨時総会において新たな処分場の建設に反対する方針を決めている。

　下地会長は要請文を読み上げ、「火災の後、半年もの間、私たち大浦住民は処分場からの煙と悪臭に悩まされ続け、サトウキビの収穫や日常生活にも支障を来し大きな被害を受けた」と当時の状況を説明。これを踏まえて新たな処分場の建設は「容認できるものではない」と反対し、設置許可を出した県にも「大きな怒りを感じる」とした。

　その上で「自治会の総意として現在進められている工事の中断と建設中止を県と業者に強く要望する」などと訴えた。
　同保健所生活環境班の長嶺弘輝班長は「この場で回答を申し上げることはできない。内容についても本庁と調整したい」と話した。