市議会一般質問最終日

市議会一般質問で答弁する下地市長＝27日、市議会議場

　開会中の宮古島市議会（下地明議長）９月定例会は27日、一般質問最終日が行われた。５人が登壇し、市長の政治姿勢などをただした。今議会で質問が集中している小学校規模適正化問題について下地敏彦市長は、適正化検討の必要性をうたっている市総合計画に従って進めていく考えを強調した。きょう28日は最終本会議が開かれ、市議会３常任委員会の委員長による付託議案の審議結果報告と議案採決などが行われる。

　学校規模適正化について下地市長は「統廃合することが目的ではない」としながらも「市総合計画の中で、規模適正化の検討をするということを（当時の）議会の総意で決めている。検討するためには具体的な案を提示しなければ一歩も進まないので今回、市教育委員会に基本的な考えを提示してもらっている」とこれまでの流れを説明。「総合計画を具体的に進めるのが行政の責務」とあくまで議会承認を得た市総合計画に従って適正化の検討を進めていることを強調した。新城元吉氏への答弁。

　亀浜玲子氏は、教育委員会が２０１０年度に作成した「児童・生徒数の将来予測」のデータを示していない教育委員会の基本方針を「不十分なもの」とした上で「現状を捉えるプロセスが示されていないから地域の理解が得られないのではないか」と指摘。また教育委員会の予測よりも現在の在籍数が上回っている小規模校が複数あることを挙げ「予測が正しいのかも含め検討していくことが必要」と主張した。
　これに対し川上哲也教育長は「現在の児童数と将来の数を照らし合わせながら、検討していきたい」と答えるにとどまった。

　真栄城徳彦氏は、宮古島マリンターミナルのホテル棟売却が過去２度の公募でも売却に至らなかったことを挙げ、今後の売却予定などをただした。
　下地市長は「東日本大震災の影響で沖縄への観光客に落ち込みが見られ、ホテルの稼働に大きな影響が出ることが予想されることから、年内の売却は見送り来年１月の早い時期に公募を行う。売却条件に変更はない」と答弁した。

　売買が不成立となった要因としては「大震災後の観光の先行きが不透明なことから、買取予定企業に融資をする金融機関から企業に事業計画の練り直しが求められていたが、その練り直しが公募締め切りに間に合わなかった」との考えを示した。
　このほか、上地博通氏はサトウキビの年内操業など、棚原芳樹氏は下地島空港と周辺残地の利活用推進事業などについて質問した。
　新城元吉氏の質問の中で青少年の喫煙に関する発言があり、下地議長が不適切と指摘。それを受け新城氏は発言を取り下げた。