策定委員会　審議会で提案、協議へ

景観計画ガイドライン案の最終審議を行う委員たち＝28日、市役所平良庁舎

　宮古島市景観計画ガイドライン（案）策定検討委員会（委員長・池田孝之琉球大学名誉教授）の第３回委員会が28日、市役所平良庁舎で開かれた。今回が最終となる委員会で、前回までに出された委員意見を受け、修正された部分などを確認、委員会としての最終案をまとめた。同案は今後設置される景観計画審議会で審議する原案となる。

　景観計画を運用する際、景観形成基準を解釈する上での参考とされる景観計画ガイドライン。景観計画では市を▽市街地▽農地・集落▽海岸地域▽拠点・幹線軸－の四つの景観形成ゾーンに区分し、各ゾーンごとに建築物や工作物、開発行為の規模などを規定。そのうち高さ規制は、市街地ゾーンを15㍍、農地・集落と拠点・幹線軸は12㍍、海岸地域では７㍍までと設定しているが、ガイドライン案では敷地内や建築物を緑化したり周辺景観と調和し、眺望を妨げない配慮などがされている場合は柔軟な対応ができるよう記している。

　建築物の色についても、色相や彩度などで具体的数値を設定。建設、開発行為を計画する際に行わなければならない手続きの一連の流れを図で示しているほか、緑化を行う場合の宮古島に適した樹木の例なども具体的に挙げて紹介している。