年内に市民協議会設置

不法投棄撲滅宣言を発表する下地市長（右）＝29日、市長室

　県内で不法投棄されているごみの８割以上を宮古島が占めているとする県の実態調査結果を受け、下地敏彦市長は29日、不法投棄撲滅宣言を発表した。「不法投棄を絶対に許さない島づくりを目指していく」などとする宣言を発表するとともに、年内にも撲滅に向けた市民協議会を設置する考えを示した。

　不法投棄撲滅宣言では、宮古島市は環境モデル都市の形成に向け、環境保全に取り組んでいる一方で、一部の心ない人によるごみの投棄が後を絶たず、不法投棄が県下で最多となる不名誉な報告が６年間も続いていることを指摘。島の環境保全、都市景観保全のためには、すべての人が法を順守し自覚と責任を持った行動が必要とした上で、「健康で住みよく、来て良かったと思われる宮古島を目指し、不法投棄を絶対に許さない島づくりを目指していくことを宣言する」と結ばれている。

　市長室で会見を開き、宣言を発表した下地市長は、さまざまな分野の団体から構成される「宮古島の環境を守り育てる市民協議会」を年内に立ち上げ、▽不法投棄への啓発▽「市美化清掃の日」の制定▽学校や周辺地域での「清掃の日」制定と清掃の実施▽各自治会での「不法投棄撤去の日」制定と実施－などの達成を目指し、協議を始める考えを示した。

　ごみの不法投棄が多い原因として下地市長は「一部、昔から一定地域をごみ捨て場としていてその意識が残っている人がいることも考えられるが、一番大きいのは産業廃棄物。建設業者から委託を受けた処理業者が投棄している可能性がある」との見解を提示。その上で「今後は、建設業者などに、廃棄物が適正に処理されたことまでしっかりと確認するよう求めていきたい。不法投棄者が特定された場合には告発をするとともに、市として氏名などを公表するなど、強い意志で対応したい」と語った。

　県が今年９月にまとめた不法投棄実態調査によると、10年度に県内で確認された不法投棄ごみの総重量は９４３１・７㌧。そのうち宮古島管内は８３０８・３㌧で、全体の88・１％を占めている。