雇用・経営基盤強化資金など創設

　沖縄振興開発金融公庫（金井照久理事長）の２０１２年度当初予算案が、24日決まった。貸付規模は、要求通り満額の１４２０億円（前年と同額）、出資規模は、前年比１億円増の10億円を確保。貸付制度は、無担保・無保証の「沖縄雇用・経営基盤強化資金（仮称）や、「沖縄人材育成資金（同）」などを創設した。

　雇用・経営基盤強化資金は、商工会議所や商工会などの推薦を受けた一定事業規模の企業が対象となる。

　沖縄人材育成資金は、経済的な理由により、高等教育への進学などを断念する状況を極力防ぐのが目的。所得が一定の要件を満たす者に対し、既存教育資金の適応利率より、０・４％低減する。

　資金別の12年度予算案は産業開発５１０億円、中小企業等６８０億円、住宅億円、農林漁業50億円、医療40億円、生活衛生50億円の計１４２０億円。産業開発資金は、ショッピングセンターやホテル整備などの投資計画を勘案した。中小企業等資金は、中小企業の振興を通じた沖縄経済自立化の支援やセーフティーネット機能の発揮に必要な資金を引き続き確保した。農林漁業や、医療、生活衛生資金は最近の資金需要などを踏まえた。

　出資は第３セクター企業からの出資期待を踏まえ７億円、新事業創出促進等出資は、新事業創出を積極的に支援するため３億円（前年比１億円増）を確保した。