地震と津波被害想定/ 危機管理で連絡会議

災害時の「減災」に向け、参加者たちが連携を密にした取り組みを確認した連絡会議＝12日、宮古福祉保健所

　宮古福祉保健所の２０１１年度第１回管内健康危機管理対策連絡会議が12日、同保健所で開かれた。会議では新型インフルエンザ対策行動計画の改定についての説明や地域防災計画など災害時の対策や「減災」について、参加した関係機関の代表が意見を交換。昨年３月の東日本大震災を踏まて、参加者たちは宮古地区でも災害時の対策については関係機関が連携を密にした取り組みが必要であることを確認しあった。

　会議では、県の防災計画の見直し状況についての説明が行われ、見直しの方向性については「減災」の考え方が重要とし、津波から住民の生命を守る上で優先度の高いソフト対策の強化に重点を置き、ハード面の整備は中長期的課題として位置づける必要があるなどの考え方が示された。

　また、市総務課防災危機管理係の川満秀海主幹は、県地震・津波想定検討委員会が示した「宮古島東方沖地震」「石垣島東方沖地震」「宮古島断層地震」が発生した際の被害状況について説明。

　それぞれの地震で、地震と津波により大きな被害が想定されることが報告されたほか、地震後約20分で襲う津波に対して迅速に避難するために各自治会における自主防災組織の立ち上げに向けた取り組みが進められていることなども報告された。

　同会議は、平時から管内の関係機関との情報交換を行い、迅速、適切な即応体制を確保することを目的に原則として会議を年２回開催している。

　メンバーは、同保健所、市町村、消防本部、医療関係、警察、教育関係などの代表で構成されている。