３２５件　市の補助が後押し

急速に普及が進んでいるソーラーパネル（資料写真）

　沖縄電力のまとめによると、２０１１年末時点の宮古島市内の太陽光余剰電力買取契約件数は３２５件で前年末の１３８件と比べ、２・35倍に増えた。市の補助金交付事業が後押ししているとみられる。発電能力は、１９３０㌔㍗で、城辺のメガソーラー４０００㌔㍗の約半分に達した。

　太陽光発電の余剰電力買取制度は、地球温暖化の原因となっているＣＯ２の排出削減を目指し、２００９年に始まった。

　沖縄電力が供給価格（標準的一般家庭の場合１㌔㍗時当たり約38円）より高い、48円で一般家庭などから購入。差額分を、県内すべての電気利用者が負担する「全員参加型」の制度となっている。

　市の１㌔㍗当たり補助金は10年度が５万円、11年度同４万円で、４㌔㍗を上限とする。10年度は58件の申し込みがあり、うち36件に交付。11年度は43件に交付を予定している。申し込みには多くの市民が殺到し、関心の高さを伺わせている。

　市内に住む60歳の男性は、昨年10月に４㌔㍗のソーラーパネルを取り付けた。価格は２５６万円。国から19万５０００円の補助金があり、市補助金（16万円）の抽選は外れた。

　昨年12月の売電料金は、曇りの日が多かったため、７１００円と少なかった。

　男性は「月平均１万５０００円の売電は可能という話なので設置した。晴れの日の多い夏場に期待したい」と話した。

　市内の契約件数と発電能力の推移をみると、09年28件（１５８㌔㍗）、10年１３８件（７２２㌔㍗）、11年３２５件（１９３０㌔㍗）と急な右肩上がりで伸びた。