前年度比５.３％増／新ごみ処理施設整備１０億円

　宮古島市は９日、２０１２年度一般会計当初予算案を各部に最終内示した。総額は３４５億６００万円で、11年度当初予算額３２６億８０００万円に比べ18億２６００万円（５・３％）の増となった。生活保護世帯が増加したことに伴い生活保護費が伸びたことや新ごみ処理施設整備、エコアイランド推進事業を盛り込んだことが主な要因。乳幼児医療費助成事業として通院費と入院費助成の対象年齢をそれぞれ引き上げる。歳入全体に占める自主財源の構成比は16・８％、依存財源は83・２％で、依然として国、県に頼らざるを得ない厳しい財政状況だ。予算案は３月５日開会予定の市議会３月定例会に提案される。

　主な事業の乳幼児医療費助成事業は、「１人１カ月につき１診療科ごとに１０００円の控除」の入院費は小学校卒業時から中学校卒業時まで、市が全額負担していた入院費は４歳児までを小学校入学時までにそれぞれ年齢枠を拡大する。

　そのほか▽島しょ型スマートコミュニティ実証事業（９億５９００万円）▽法人保育所運営補助金（10億３９００万円）▽ごみ処理施設整備事業（10億３９００万円）－などを実施する。

　歳入は、自主財源の柱である市税が44億５１００万円。固定資産税の増を想定し前年度比１０００万円（０・２％）の増額を見込んだ。

　依存財源の地方交付税は１２５億５００万円で、前年度比４０００万円（０・３％）の増。国庫支出金は60億３３００万円となり、前年度に比べ６億４５００万円（10・７％）の増。県支出金も島しょ型スマートコミュニティ実証事業やソフト事業部門予算の沖縄振興特別推進交付金（仮称）７億円を盛り込んだ54億３８００万円となり同比10億３４００万円（19％）の大幅増となった。

　一方、歳出は議員報酬や市長、職員の人件費が70億３９００万円で、前年度比６３００万円（０・９％）減となった。

　被扶助者に対して支給する扶助費は57億５０００万円。生活保護費の増加などで前年度に比べ大幅に伸びた。

　過去の借金の返済に充てる公債費は36億８０００万円で、前年度比２億２９００万円（６・２％）減となった。

　国民健康保険などを含む特別会計は１３７億６１００万円で、一般会計と合わせた総額は４８２億６７００万円。前年度比27億４７００万円の増となった。

　市総務部によると12年度予算は、当初予算ベースでみると合併後最大規模。

　市は12年度の予算編成について「新たな沖縄振興計画の初年度であることから、、県と連携し課題解決に向けて取り組んでいく必要がある」と強調。その上で①環境に配慮した資源循環型社会の形成②地域活力の基盤となる産業の振興③未来を担う子供達の育成と文化の振興④安全・安心で潤いのあるまちづくり⑤快適な暮らしを支える生活基盤の整備⑥行財政改革の推進－の六つを重点施策として関連事業に重点的、効果的に配分したとしている。