市ホームページで／市民団体の要請受け

　市児童家庭課では14日から、公立保育所の給食に使用した食材の産地について市ホームページ上での公表をスタート。市民団体の要請に応えての公表で、今後は２週間ごとに公立10保育所での使用食材情報を更新していく。

　「脱原発と放射能汚染を考える市民の会」のメンバーが昨年11月、市に対し保育所・学校給食の安全性向上を求める要望書を提出。福島原発事故の影響に伴う食への不安解消を求める内容で、給食に使われる全食材の産地公表▽食品用の放射能測定器を導入し、食材の検査実施と結果の随時公表▽献立作成や食材購入など、給食の現状と仕組みについて公表－など５項目を要請していた。

　それに応える形で同課では14日から公立10保育所の使用食材の産地を市のホームページで公表した。同課では「市場に流通しているものは基本的に安全と考えているが、保護者の不安を極力、取り除くために主な材料の産地を公表すること決めた」と説明した。

　公表は各保育所ごとに主要食材33品目の産地を明示している。