衆院沖特委と首長ら懇談

衆院沖特委が来県し、県内市町村の圏域代表ら首長と懇談した＝20日、沖縄総合事務局

　【那覇支社】衆議院沖縄・北方問題特別委員会（福井照委員長）の理事、委員ら10人が20日、沖縄振興と米軍基地問題に関する実情調査のため来県し、県内市町村の圏域代表ら首長と懇談した。宮古市村会を代表して下地昌明多良間村長が出席。同市村会からは16事案を要請した。

　懇談会で、福井委員長は「３月末までに与野党を越えて沖縄振興法や軍転法の改正案を通す。皆さんの声や現場の声を生かしていきたい」とあいさつした。

　県市長会を代表して翁長雄志那覇市長は「東日本大震災の課題がある中、復帰40周年の沖縄振興のために一括交付金の配慮を頂いた。市町村は心を一つにして、振興を図るよう頑張っていきたい」と述べた。

　懇談席で下地村長は同市村会からの要請事案を提出し、「下地島空港の国際空港としての活用」「ＴＰＰへの不参加」「水納港の整備」などの３項目について説明した。また、水納島では年間、子牛80～90頭を生産していることを説明した上で、同島に連絡船の整備が必要であることを強調。「子牛搬出や観光振興の面からも島に定期船を置いてほしい」と要望した。

　これに同委員会の理事は、「沖振法だけではなく、国が直接関与できる離島振興法で盛り込めるようにしたい」と答えた。
　同懇談会では、新たな沖縄振興計画の今後の取り組み策として、沖特委が市町村の意見を聴取しながら、沖振法の枠を広げ改正していくことなどの意向が伝えられた。