前年度比２５・３％増／沖振交付金が押し上げ

　【多良間】多良間村（下地昌明村長）は８日、２０１２年度の当初予算案を発表した。一般会計は22億４１７７万円で、前年度当初と比べ４億５２２４万円（25.3％）の大幅増となった。新年度から創設される沖縄振興特別推進交付金で２億７０００万円配分されたのが増加の主な要因。新年度は同交付金を活用して、村コミュニティー施設建設に取り組む。

　新しく建設する村コミュニティー施設は、老朽化している中央公民館を建て替える事業。地域コミュニティーや、災害時の避難場所などの多目的機能を備える。新年度中の供用開始を予定している。

　振興交付金では、水納島に津波避難施設を造る事業にも取り組む。同島は最も高い所が、海抜７㍍と平らな島。津波が来た場合、甚大な被害が予想されるため、同施設を建設する。建物の高さは、17㍍を予定している。

　新年度は、県の沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業も、スタートする。村が割引運賃カードを発行。同事業では、航空運賃が通常より約４割安くなる予定。

　歳入は地方交付税の９億１５００万円、国庫支出金４億４３４８万円、県支出金４億３１２６万円などの依存財源が主。村税や分担金、使用料・手数料、繰入金などの自主財源は２億２８５６万円で、総予算に占める割合は10.2％と低い。

　歳出の項目別予算額は、農林水産業費が最も多く６億５２７８万円。次いで総務費の６億３８４２万円、借金返済に充てる公債費２億７９１１万円、社会福祉や児童福祉に充てる民生費２億２５７０万円、教育費１億４７２１万円－などが大きな比重を占める。

　歳出を目的別に見ると、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は８億１９５７万円で総予算の36.5％。普通建設事業費や物件費、補助費などの「投資的及びその他経費」は12億６３０８万円と総予算の56.3％を占めた。

　下地村長は「産業面では、１次産業の振興に力を入れた。震災後初の新年度は、防災機能も強化する。村制施行１００周年に向けて、さまざまな事業が走り出す」と述べた。

　特別会計は国民健康保健事業が１億８８１２万円、介護保険１億４８４２万円、簡易水道事業６４２５万円、後期高齢者医療１３４２万円となっている。

　新規事業は、農地保全整備事業（土保利地区、事業費６０００万円）▽農山漁村活性化交付金事業（ほ場整備・水浜地区、同２１００万円）▽同（ほ場整備、真津阿地区、同２１００万円）▽農業基盤体質強化促進事業（同１億２１００万円）など。

　地方交付税　各地方公共団体間の財政力の不均衡を調整するため、一定の計算方式により国が交付する。

　国庫支出金　地方公共団体の事務に要する経費について、その事務内容に応じて交付する。県支出金も同様な内容。