４月施行本会議で採決へ

市景観条例案を全会一致で可決した経済工務委員会＝15日、市役所平良庁舎

　開会中の市議会（平良隆議長）３月定例会は15日、常任委員会を開き、付託された議案について集中審査を行った。経済工務委員会（嵩原弘委員長）は、市の景観に関する総合的な指針となる景観条例案を全会一致で可決した。27日の最終本会議で採決され可決される見通し。可決されれば４月１日から施行される。

　市は昨年３月に島を▽市街地▽農地・集落▽海岸地域▽拠点・幹線軸－の四つの景観形成ゾーンに区分し、各ゾーンごとに建築物や工作物、開発行為の規模などを規定する景観計画を策定した。

　同10月には宮古島市景観計画ガイドライン（案）策定検討委員会が景観計画を運用する際、景観形成基準を解釈する上での参考とされる景観計画ガイドライン案を取りまとめた。

　同計画の運用とガイドライン確定のためには条例の制定が必要なため、昨年の12月定例会に提案された。

　同議案を付託された経済工務委員会では、条例案そのものに対する反対意見は出なかったものの、一部の委員から「市民への周知が不十分」「規制に対し市民から不安の声が聞こえる」などを理由に「慎重な審査が必要」として継続審査にしていた。

　下地敏彦市長は今議会開会の冒頭で示した施政方針の中で、景観条例案を重点施策として位置付け。「この計画を具現化するため条例議案を提案した。今後も市民並びに議会の協力を得ながら宮古島らしい景観づくりに取り組む」と述べた。