予告期間で秒読み段階に／市危機管理態勢強化へ

定例会見で態勢強化の概要を説明する安谷屋総務部長（左）＝11日、市平良庁舎

　北朝鮮による「人工衛星」を名目にした長距離弾道ミサイルの発射実験は12日から５日間の予告期間に入る。発射に向けた最終段階である燃料注入作業を終え、天候などの条件が許せば、きょう12日にも発射に踏み切る可能性がある。

　この事態を受け、宮古島市危機管理対策本部（本部長・下地敏彦市長）は12日午前６時から安谷屋政秀総務部長、砂川一弘総務課長、川満秀海主幹と防災危機管理係の職員２人が登庁し、市役所で発射に備え態勢を強化し待機する。対策本部長の下地敏彦市長も12日は午前６時30分には登庁し、事態に備える。

　また、同日午前６時からは市と速やかな連絡を図るため、連絡調整員として陸海空の自衛官各一人が市役所に詰める。この態勢は国から終了の連絡があるまで継続する。

　陸上自衛隊が落下物確認、けが人搬送のため宮古空港に駐機しているヘリを１機から２機に増機した。11日の市防災管理対策室長（安谷屋総務部長）が定例会見で明らかにした。定例会見には本土からの報道陣も数多く出席した。

　ミサイルは北朝鮮西部の東倉里の発射場から予告期間中の午前７時～正午（日本時間同）の時間帯に打ち上げられる見通し。平壌郊外にある「衛星管制総合指揮所」当局者は11日、訪朝した外国報道陣に対し、燃料注入作業が始まったと明らかにした。

　北朝鮮は１段目ブースターは韓国南部の全羅道の西方沖に、２段目はフィリピン・ルソン島の東方沖に落下すると国際機関に通告した。石垣島など先島諸島の上空を通過する見通しで、政府は自国領土・領海に落下する場合、ミサイル防衛（ＭＤ）システムを発動し迎撃する。