沖縄公庫に支払い一時停止も

取締役会では民事再生手続きに入るか解散するかの具体的な議決はなかった＝２５日、那覇市、オーガストイン久茂地

　【那覇支社】宮古島市などが出資する第３セクターの宮古島マリンターミナル（社長・下地敏彦市長）は２５日、同取締役会を那覇市内のホテルで開き、先月２３日で解散した漲水リゾート社に対し、７億８６００万円の債権者請求を行っていることを明らかにした。また、ホテル棟を売却して得た８億３０００万円のうち、８億２７００万円を負債返済に充て、マリン社の債権者である沖縄公庫に対しては３月２６日に残高支払いの一時停止を求めていることなどを明らかにした。

　同日の取締役会では、マリン社の民事再生手続きに入るか、解散するかなどの具体的な議決はなされなかった。取締役会閉会後、会見した下地市長によると、①マリン社ホテル棟売却の法的手続きが完了②漲水リゾート社に対する債権請求③マリン社事業の再生が可能か否かの検討中－について報告し確認した。

　下地市長は「今はスタッフ、新たな事業、支援策などを総合的に考えて、マリン社の事業が継続できるかどうかを試算している段階だ」と述べ、「自立してやっていけるとの見通しが立てば、民事再生に取り掛かるが、駄目ならば解散しかない」と説明した。

　同社は約２０億円の負債のうち７割以上の１４億円余りを沖縄公庫から借り入れており、負債残高の支払いを一時的に待ってもらわなければ運営に支障を来すことから、公庫側に支払い停止を求めたが、現段階で公庫からの返事はないという。