一括交付金活用し
下地島空港周辺　６８㌶１億８０００万円

市当局から６月定例会に提出される議案の説明が行われた議員全員協議会＝１２日、市役所平良庁舎

　下地敏彦市長は一括交付金を活用し、下地島農業用利用ゾーンとして同空港周辺の８５㌶のうち県有地６８㌶の購入費１億８５００万円を補正予算案に計上、１５日から始まる市議会（平良隆議長）６月定例会に提出する。上野地区児童館の整備費１０００万円も一括交付金を活用する計画で盛り込んだ。補正予算案の総額は５億２４００万円。１２日に市役所平良庁舎で開かれた市議会全員協議会で長濱政治副市長らが説明した。

　市は一括交付金の配分額億５０００万円のうち、７億円は２０１２年度当初予算に計上。残り４億５０００万円は県と調整しながら進める。

　市が策定した下地島農業基本計画書では、下地島空港周辺の約８５㌶を農業振興地域へ編入した上で農用地に指定。希望する農家に貸し付けや売却を行い、高収益を生み出す農業生産を推進する。

　そのほか、補正予算案に計上されている主な事業は▽聖ヤコブ保育園の建て替え費用の追加分「安心子ども基金事業補助金」（３２００万円）▽離島の航空路と航路の交通コストを低減する「離島住民等交通コスト負担軽減事業」（４００万円）▽市全島エネルギーマネジメントシステム実証事業および来間島再生可能エネルギー１００％自活実証事業の「島しょ型スマートコミュニティー実証事業」（５７００万円）－など。

　提出される議案はそのほか、市港湾事業特別会計補正予算案や市介護保険特別会計補正予算案のほか、下地庁舎内にある市立教育研究所を教育委員会と同じ城辺庁舎内に移転するための設置条例の一部を改正する条例案など。

　１５日の本会議で下地敏彦市長が提出議案の説明を行う。