要請団が下地市長（手前左）に保育士の処遇改善を要請した＝１９日、市役所平良庁舎

　市法人保育園連盟（会長・浅野弘子花園保育所長）の要請団が１９日、市役所平良庁舎を訪れ、下地敏彦市長に対し、待機児童解消のため、保育士の処遇改善を求める要請を行った。

　要請では浅野会長に代わり、同保育所の金谷福代副所長が、一括交付金を用いて、県内外から雇用することができるよう保育士の待遇と処遇の安定を図るとともに人材確保ができる環境整備を求めた。

　これに対して下地市長は「要望の内容は十分に理解できるし、重要な問題だと認識している。しかし、一括交付金を活用するとなるとその性格上難しい。一括交付金に限定せずに市の一般財源を活用することもできる」述べた。

　要請には、日本保育協会県支部の久高ケイ子支部長らも同席し、要請に対する理解と協力を呼び掛けた。

　そのほか、要請では、市内に住んでいながら他職種に就いている潜在保育士の多くがその待遇や処遇の悪さから保育士職を離れて他職種を選んでいる状況を説明し、それらを克服するためには保育士の処遇の安定を確立することが一番の課題と訴えた。

これに対して下地市長は「重要な問題であり国への要望も含め取り組みを検討している。これまで一般財源で対応していた部分を今年度からは一括交付金で対応できる部分も出てくるので今後、一般財源にはゆとりが出てくると思う。この問題は重要と位置づけているので優先順位は高い。少しでも前進するように市としても取り組みたい」と積極的な姿勢を示した。