市長、９月めどに方針決定／第２２期定時株主総会開く

　宮古島市などが出資する第３セクターの宮古島マリンターミナル社（社長・下地敏彦市長）の第２２期定時株主総会が２９日、平良港ターミナルビルで開かれ、２０１２年３月期計算書類（１１年４月１日～１２年３月３１日）や取締役選任など四つの議案について決議した。下地市長は、懸案だったホテル棟を８億３０００万円で宮古島シティアンドリゾートに売却したことなどを報告した。同社は依然、１７億５００万円の債務超過に陥っているが総会終了後、下地市長は「現在、民事再生の可能性を探っているところだ」と述べ、９月をめどに存続か否かの方針について決定する考えであることを明らかにした。

　同社の今期決算では当期純利益を１億８８８０万円計上しているが、これは解散した漲水リゾート開発の法的清算による敷金残などを収入に計上したことによるもので、実際の利益には結びついていない。

　事業報告で垣花義一常務は、ホテル棟売却代金の全額と合わせて１２億５６００万円を借入金返済に充てたことや、漲水社への賃料相当損害金については回収不能だと判断し今期決算に計上しなかったことなどを説明した。

　また、今後の事業課題として、民事再生申し立てを行い、債務圧縮を図る必要はあるが、再生計画策定に当たり、伊良部大橋完成後の離島航路が閉鎖された場合、公共ターミナル機能をどのように扱い維持するかなどの課題があることを報告した。
　総会終了後、下地市長は「会社存続のためには、持続的な収入源を模索しなければならない」と述べ現在、民事再生手続きに向けて収入増のための試算を行っていることを話した。

　同ターミナルビル会議室賃料の値上げや駐車場料金の有料化で事業収益を上げたい考えだが、存続のための十分な収入にはならないことから、「他に活用できる事業がないかということも併せて検討している」と述べ、９月までには民事再生手続きに入るか否かの結論を出したい考えだ。