今期不作で過去最高／１戸当たり平均２３万４０００円

沖縄型農業共済制度の概要が説明された協議会＝２４日、ＪＡおきなわ宮古地区機械化営農センター

　県農業共済組合（比嘉俊昭組合長）は、大不作となった２０１１－１２年期産サトウキビへの共済金３億８２１２万円を今月３０日に振り込む。２４日の宮古地区農業共済事業推進協議会で報告した。支払い額は１９７２年の復帰の年に、農業共済制度が宮古で始まって以降、過去最高。対象農家は１６２８戸で、１戸平均は、２３万４０００円。農家負担金６０１６万円の６・３５倍支払われる。

沖縄型農業共済今年度スタート

　同会では３１日に、キビ共済の「無事戻し金」１１６７万円を払い戻すことや、１２年度から始まる「沖縄型農業共済制度推進事業」の概要も説明。会長に同組合の砂川栄市職務代行理事を選任した。

　沖縄型農業共済制度は、キビ共済と園芸施設の加入率向上を目的とする。

　キビ共済加入農家には、肥料の購入費や、ハーベスター使用料などを県が支援。現在の対有資格加入率（約５０％）を数年後には７０％に引き上げる目標を示した。

　園芸施設共済加入農家にはビニールやネット、農薬、骨材の購入費などを支援する。

　キビ共済の支援限度額は、農家負担掛け金の２２％以内、園芸施設共済は同６０％以内。１２年度の事業実施期間は、今月予定されている補助金交付決定以降、来年３月末まで。加入農家は、申請書に営農資材の明細や金額などを記載し、共済組合支所に提出する。

　同制度では、関係団体などに加入推進活動経費や、共済引き受け実績に応じた普及推進費も支援する。

　同制度は、沖縄の共済加入率が、台風被害が多いために掛け金負担が重く低迷している状況の改善を目指し、創設した。

　比嘉組合長は、同制度の周知による加入率向上に委員の後押しを求めた。

　１１－１２年期産キビは、昨年２～３月の低温や日照不足、５月の台風などの影響で、不作となった。県全体の共済金は、８億９２９万円で、宮古は約５割を占めた。

　無事戻しは、３年間無災害か、農家への支払い共済金が３年間の掛け金合計額額の２分の１以内の場合、３年間共済に継続加入している農家に掛け金の一部が払い戻される制度。交付対象者は、６３６人となっている。