大島内閣府沖縄担当大臣（右から２人目）に平良港の早期整備を要請する下地市長ら（左から２人目）ら＝16日、内閣府沖縄担当副大臣室

沖縄担当副大臣理解示す
【東京支社】下地敏彦市長と中尾英筰宮古島商工会議所会頭らは16日、大島敦内閣府沖縄担当副大臣に対して、平良港の早期整備を求める要請書を手渡した。大規模地震に対応した耐震バースの整備や大型化する貨物船舶への対応などを要請したのに対し、大島副大臣は「説明はよく理解できる。関係省庁にも話していく」と前向きな考えを示した。

 
　要請団は、行政側と経済団体など関係機関で構成している。
 
　下地市長は「耐震強化岸壁が未整備であり、耐震バースの整備が必要。また、強い北風が続く冬季に船舶の大型化に対応できなくなってきている」などと現場の状況を説明。宮古島は離島で船舶以外の大量輸送体系が無いことや、市民生活を守り地域の活性化の観点からも整備の必要性を強く求めた。
 
　国民新党幹事長の下地幹郎氏も同席し、「早期の整備が必要」と訴えた。
 
　これに対し大島副大臣は「今年３月には現地を視察しているので説明はよく理解できる。また、地震もある地域だと認識している」と述べた上で「関係省庁の国土交通省にもしっかりと話していく。平良港の重点港指定については、沖縄県にも皆さんで働き掛けるように」と話した。
 
　要請団は、平良漲水地区再編事業の２０１１年度新規着工や平良港の同年度事業費の確保などを要請。清水治内閣府沖縄振興局長や国土交通省などの関係者にも手渡した。
 
　平良港湾整備の要請は、今年２月にも下地市長らが関係省庁や関係国会議員に対して実施。その後も各方面から市に早期の整備を求める要請などが相次ぎ今回、再度の要請行動を行った。