種苗圃場も増加／県、一括交付金で農家支援

　２０１１－１２年産サトウキビの大不作を受けて県が導入するさとうきび生産回復緊急対策事業の概要が２４日までに分かった。事業の柱は▽種苗生産体制の構築▽病害虫防除の強化▽株出し管理作業の推進▽共同利用機械の整備－。種苗圃場を増やして多様な品種を生産・提供するほか農家の株出し管理作業に補助金を投入する方針だ。株出し複合管理機なども導入して各地の機械化を促進する。

　前期、県内のサトウキビは台風や日照不足の影響で大不作に見舞われた。生産量は６０万㌧を割り込んで復帰後最低を記録。宮古地区も前期に比べて１２万１０００㌧減となる２０万２０００㌧と不作だった。農家所得は２００７～１０年の平均額に比べて４５％も減少した。

　このようにして落ち込んだ生産量の底上げと自立した農業経営体の形成、離島経済の活性化を目的に支援策を事業化した。種苗生産を充実させた上で自家採苗体制の確立を促進。作業の機械化や受委託制度を推進させて各地域で強固な営農体制の確立を目指す。財源は一括交付金を活用する。

　事業の柱のうち、株出し管理の推進では農家が株出し管理を行う際に補助金を投入する方針。県が策定する補助金交付要綱に従って補助金額を決定する。

　共同利用機械の整備も積極的に推進。株出し作業に必要な株出し複合管理機や株ぞろえ機、根切り施肥機などを各地に導入し、株出し栽培の普及と作業の機械化を推進する。

　事業の実施主体は各地区のサトウキビ協議会で、宮古地区では糖業振興会が事業を実施する。同会が宮古地区における具体的な事業計画書を策定し、県との具体的な調整に入る。

　今後は県と各地域のサトウキビ協議会が急ピッチで準備を進めて今年度内には事業を開始。県全体の生産量の回復に伴うサトウキビ産業の振興を図る。