新たに１７事業 ５億８０００万円分内諾

　宮古島市は、沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）活用事業として新たに採択要求をしていた17事業、交付金額約５億８０００万円分について４日、内閣府から事業決定の内諾を受けた。

　これにより市への交付金割り当て額１１億５０００万円全額の確保を完了。総事業件数は６５事業。今後は、今月１４日開会予定の市議会９月定例会に一般会計補正予算として計上し、承認を得て正式に事業が決定する。

　今回、新たに内諾を受けた主な事業は、観光関連では建物の老朽化が著しい宮古島伝統工芸センターの整備事業や、ラムサール条約に登録された与那覇湾の環境保全総合整備事業、誘客プロモーション事業（広告宣伝）など。エコ関連事業としては市民連携太陽光発電整備事業、農林水産業活性化事業では甘藷（イモ）を活用した６次産業化モデル事業。そのほか児童館建設設計委託事業や水道水源水質改善事業など。

　１７事業の市負担分２割を合わせた総事業費は約７億２３００万円。一括交付金活用６５事業の総事業費は約１４億３０００万円となる。

　８月に市議会臨時会が開かれた時点では、一括交付金活用事業として内諾を受けていたのは４８事業、交付金額は約５億２０００万円にとどまっていた。市では採択要求が認められなかった事業は市の単費での実施に変更する一方で、別の事業を一括交付金活用事業として申請。市への割当額全額を確保するまでに１００を超える事業の採択要求を行ってきた。

　市企画調整課の友利克課長は一括交付金活用事業について、①沖縄・宮古島の振興②宮古島独自性のアピール③沖縄・宮古島らしさ－の三つをテーマに組み上げてきたことを説明。「最初は戸惑いもあったが、いろいろと考えながら事業を仕組むことで意識が高まり、職員の人材育成にもつながった部分もある。次年度以降も先を見すえた独自性のある事業計画ができれば、宮古の将来の振興に役立つと思う」と語った。